一端利食い。さらなるターゲット。そして、思うこと。

一端の戻りのユーロドルが、再度の下落。

ポジションを追加していたユーロドルが再びフェイバーに。

ターゲットに置いていた、1.3に到達につき、
また一部を利食い

ユーロドルの次のターゲットは1.295に置いている。

ドルスイスもフェイバーにあるが、
こちらはまだターゲットに届いていないので、
すべてのポジションがホールド中。

こちらの最初のターゲットは、0.9345。

打診売りで
1.625アッパーからポンドドルのショートを持っていて
こちらもフェイバーながら、
このポジションはターゲットを設けていない
トレンド捕捉とトレンド追いのためのポジションに着き、
LCを1.624アラウンドにLCを引き下げた。

現状、ドルストレートが次第に短期ダウントレンドの
流れを形成しつつあるつつあるが、
ここ数ヶ月のドルストレート短中期アップトレンドを
完全に粉砕するにはまだ弱い。

ユーロドルで言えば、
1.3のサポートを明確に割り込んだことで
短期レベル(数日〜週間)でのダウントレンドは完成した。
ただ、だからといって、現時点では
短期〜中期レベル、8月あたりからのアップトレンドを
完全に転換させたとは言い切れない。

現在の下落基調にあって、まず目標として考えられるのは、
1.296前後に時間足で200移動平均性が控えていることと
短期のダウントレンドラインの狭間にあることから
ここをまずは、強めのサポートとして想定できる。

想定通りにここを粉砕しても、まだトレンド転換判断は早計である。

次に控えるラインこそがいよいよ重要なライン、
現時点で、上昇の最後の起点となる可能性がある、
直近の安値、1.2855あたり。
ここが現時点では最も重要なラインである。

このレートを破れば、
いよいよ夏場のアップトレンドの基調転換の地合いが高まってくることになる。

現在のドル買いの地合いは、既に散見されるニュースからもわかるが、
実は、豪ドルドルの下げが主導している。
チャートで見ても、ドルストレートのなかでは
やはり、豪ドルドルの下げが最も鮮明である。

200移動平均線で見れば、
豪ドルドルは、1時間足4時間足ともに
すでに下に割り込んでいる。

ただ、日足レベルではまだ200日移動平均線を上回っている。
しかし、そのレートは現時点では1.0330アラウンドにあり
時間足レベルでの短期ターゲットが到達すれば
このラインを割り込むことは可能である。

都合のよいドミノ倒しのような見立てとなるが
1.0330アラウンドを割り込めば1.015割れが射程に入ってくる。
このラインも重要で
1.016アラウンドが、現在、短期アップトレンドでのダブルトップ
ネックラインとなっている。

ここを割り込めば、短期的な上昇トレンドは否定され
短期的な下落トレンドへの転換の入り口となる。

ここまでくれば、その先もいくつもターゲットはあるとはいえ
ざっくりと言ってしまえば、
0.9588あたりまで、強いサポートラインは見当たらなくなる。

そして、このラインさえも切ることとなれば
中期的なダウントレンドも完成し、
最終の目標である長期のアップトレンドの転換を目指す準備が整う。

現時点で、豪ドルドルの完全なダウントレンドを完成させるための
重要な節目は、0.938アンダーである。

ここまでもリスク回避が続くかどうかは難しいところでもあるが、
現在の動きの先には、ここまでも想定できる、ということである。

豪ドルドルは世界経済の情勢や
リスク判断におけるメルクマールのような通貨ペアである。

株価の映し鏡のようなところもあり、
現在の世界経済において重要度の高まっている
中国経済の双生のような存在性もある。

豪ドルはある意味で、世界の地合いを担っている。
よって、オーストラリア自国のファンダメンタルズのみでは
動きがたい対外国向けの動きを持たされる受動性がある。

だから、豪ドルは自国の経済状況がよくても
例えば欧州問題などでリスク回避が騒がれると
大きく押されてしまうし、
自国の経済指標が不調であっても、
米株などがイケイケになってしまえば、
高値追いを強いられる。

この受動感は、世界というよりアメリカの影響もろ!
という切ない対外国の影響ポイントに違いはあれど、
我が国の円にも似たようなところがある。

ゆえに、世界経済が悪化すると最も打撃を受けるのが
ドル円となりやすい。

現下に見られるドル買いの地合いは
豪ドルドルから端を発している気配をまだ超えられないが
この下落が既述したようなドミノ倒しの下落を止めないならば
それは翻り、世界景気の悪化の進行を意味することとなる。

また、こうした事態は、無論、株価にも反映されるわけで
こうした事態に陥れば
私がかねてからずっと主張し続けている
米国株のバブリー(?)な状況が破裂し、
大暴落のトリガーが引かれる契機となるだろう。

ただ、米国当局は、マネー価値を毀損し続けるに等しい
QE3を導入したことから
マネー価値との相対となる株価が大暴落するという見立ても
簡単なものではななくなっている。

ただ、マネーの価値を極限まで毀損したときに起こるインフレや
それにともなう経済の下押し圧力のままで
株価が上昇し続ける、というフレームは
どうも理解がしがたいところもある。

現在の欧米の緩和金融策は、非伝統的手法みたいなことを
言われるが、
こうした非伝統的な方法論でもって
株価が大暴落する、というような事態が万が一起こったとき
その先にどのような金融政策を行えばよいのだろうか…。

そんなことは私の考えるべきことなどではないが、
金融政策を担う者は、世界経済の命運を握っているのだから
安易な手法などで世界経済を悪化させた者は
死刑とまでは言わないが、
相応の刑事罰を与えた方がいいようにさえ思う。

例えば、FRBの議長がヘリコプターベンなどと称されるのはいいが、
大量のマネー供給によりインフレが加速し
世界がスタグフレーションとなってしまったとしたら
それにより貧困が加速し、命を失う者もいるのだ。

そういうことさえ考えれば、
金融政策を担う者たちは、刑事罰というリスクの覚悟ももって
事にあたるべきではないか、とすら思う。

もしも、QE3を実施し、世界経済が悪化、恐慌的なことになった場合
その決定にあたって議決に関わった人たちは死刑になる。
という取り決めがあったとしたら、
バーナンキ議長はじめ、彼らはそれでも
その決定に賛成票を投じたか、と考えると、
おそらく、誰もが賛成票を投じることはなかったのではないか、
とすら思う。