超長期の見立て

世界の潮流として、アメリカを主導として強烈に望んでいるのは
ドル安である。

この流れに多くの通貨が巻き込まれ、高値を追っていく。

ただ、ユーロについては、いまも“フィクション”と信じている
ギリシャ危機やユーロ崩壊？などのイベントを囃し立て
その上昇をなんとか食い止めようとしている。

ポンドは準幻通貨としてそのユーロとともに浮動を描けばよい、
ということや、プチ量的緩和などを行い、上昇を回避。

スイスは介入宣言などによって、単独の上昇を食い止めようとする。

豪ドルなどのオセアニア通貨については
具体的な手を講じないおおらかさを突かれ
高値を追わされる。

中国は変動為替を拒み、アメリカの思惑に対抗している。

そして日本はどうか。

オセアニア通貨のような大らかさを示さずに、
表向き通貨高を回避する、というような姿勢をしめしつつも
結局は欧米の思惑通りのどんくさい動きを取るかのように
具体的な方策を一切講じず
結局、最も高値を追わされる羽目となる。
そうして続いてきた数十年である。

表向きは自国産業や国民を守るかのように見せながら
結局は欧米勢に富を献上するかのような日本当局のやり口は
最も卑劣であり、売国的である。

結局のところ2月に行った日銀の緩和政策は
当局としては本当はそれほど影響が出ないと思っていたら
いきなり円安に振れまくったというオチで
実は日本当局が最も驚いていることかもしれない。

ごめんなさい、アメリカ様、といった具合である。

そうなれば、今後に予想されるような追加緩和策を
日銀が行う可能性はほぼないだろう。

それを証明するかのように
今後も具体的な方策を行わないという日銀の姿勢が見られたとすれば
彼らは本当に最低の連中である。

これでもし70円台再突入！為替介入！
なんていうことを財務省が行ったとしても
すべてがパフォーマンスである。
それでいくらの為替差損を計上すれば気が済むのか、という感じである。

国債買い入れやインフレターゲットなどの緩和政策を行った方が
経費もかからずコストパフォーマンスもはるかに高い。

こんな政府や中央銀行に統治されている日本は本当に不幸である。

いつか目端の利く金持ちの日本人や優秀な日本人は
日本からほとんどいなくなってしまうかもしれない。

ただ、こうしたろくでもない人間が跋扈できる環境を許している
政治や経済に無関心な多くの日本人有権者にも責任はある。

彼らを野放しにすることを許しているのもまた、私たち日本人なのだ。

民主主義において国の統治は国民の水準の鏡である。

それを忘れてはならない。