トランプさん、メキシコの不法移民への制裁はいいが、ドル買いの不当な投機へも制裁すべし

ドル円はついに109円を突破。

これにて、個人的にドル円の下落を確信する根拠は
ほぼ完全に失われた。

これからは、もうドル円を自信を持って売ることはできない。

現状、テクニカル的に見てドル円
どこまでいけば天井となるかは
見当もつかないレベルである。

2016年も終盤にさしかかり
1年を円高相場で終えると思ったら、
最後の最後でこれである。

ドル円はあらゆるオシレーター
短期的にはかなり買われすぎな水準まで跳ね上がっており
時間レベルで上昇具合を見れば

そのレベルは値上がり率からしても7パーセントあまりもの
上昇率で
この短期的なレベルでの上昇率は
もはや今年最大級であるとすら思える。
 
その買われすぎなかでも買ってくるにわかロングも含めた
グリードどもが
まさにチキンレースのように、
ドルロングを手放さないという、
こちらからみたら、飽和状況がいまもなお続いており
それがいつ弾けてもおかしくはないが
それがいつになるかわからない、というのが現状である。

ドル円はもはやショートは困難な状況ではあるが
以上から、ドル円をロングする気も毛頭ない。

今年、125円からの下落を思えば
109円とて、まだまだ円高に思えるかもしれないが

あらゆるレジスタンスを突破し続け戻りを
確保してきたドル円
もはやダウントレンドを完全に否定してしまった状況で、
現状のチャートからは
ドル安円高に進むテクニカル的な要素はもはや皆無である。

トランプ次期大統領の政策期待だとか
米国債利回りの上昇だとか

さまざまなドル高要因が語られてはいるものの

結局はすべて後付けであり、

101円アッパーから109円まで、
8円あまりもの上昇を見せたドル円

個人的には、9月からの継続的なドル高相場を
継続させ続けてきているにすぎない。

9月あたりからはじまったドル買い相場が
いかなる理由で、開始されてきたのかはわからない。

後付けで長期金利利回りの上昇や、ドルの利上げなども語られているが
その兆候がはっきりする以前の
100円アッパーから、このドル買いが強固に続けられており
それを開始したグリード連中の落としどころが一体どこなのか
今の段階でははっきりわからない。

この強固なドル買い相場は、

トランプショックとやらの下落すらも
押し目買いの絶好の安値買いとするかのように
買いが群がり、

結果的には、トランプ相場とやらの下落すらも
一時的な押し目やダマシとするように
さらに高値を更新した。、

とにかくドル買いを押し進めようとする投機の継続は、
大統領選挙の以前から、
ずっと継続し続けている。

ここではいくらファンダメンタルズ的な要因が生じて
ドル安に相場が動こうとも
結局、ドル買いの欲求が、
その下落を押し目買いにして吸収してしまい、
いかなるドル安要素のファンダメンタルズも
ダマシとなるかのように、ドルの下落を
とにかく買いの嵐で受け止め引き上げてしまうほどに、
ドル買いが進行し続けている。

これは、もはや投機的なドル買い以外のなにものでもない
としか個人的には思えず、

これこそ、わかりやすいくらいの投機的な相場である!

と声を大にして叫びたいレベルだが

我が国日本の当局の方々は
円高ならば2円3円下がっだけで
財務省だ日銀だ、財務大臣だ財務官だ、緊急会議だ、などと大騒ぎして
投機的な動きを注視する びし!

みたいに、ドル円がちょっとでも安くなればなんでもかんでも
投機的だ投機的だと騒ぐくせに

円安方向への過度な変動については、黙殺を決め込む。

ここのところの円安の変動は十分に投機的だと断言してよい。

ここ一週間あまりの相場をみてみよ。

101円から109円、たかだが1週間も待たずして、8円である。

これが逆なら、その値幅が5円に届かなかったとしても
当局連中は騒ぎ出すだろう。

だから、トランプに円安誘導だとか
為替操作国だ、などと名指しで非難されるのである。

トランプ次期大統領は、
メキシコの不法移民問題や中国の貿易摩擦など
白人の労働者層に向けての仮想敵として
これらを大いに非難しているが、

現下、アメリカで弱者側に置かれる庶民にとっての敵として
メキシコだとか中国、日本だとか
これら“外敵”に匹敵するほどに非難すべきだと思うのは
機関投資家、投機筋ひっくるめ
現在、不当なまでにドルを買い続ける連中すべてである。

個人的に思うのは
大多数の日本人にとっては自国通貨安より
自国通貨高の方が望ましい。

つまり円高である。

一般的な国民というものは、自国域内であらゆる消費活動を行う訳なので、
基本、内需が経済行動の要となり
なうなると、自国通貨高の方があらゆる意味でメリットが大きい。

それは他の国々にとっても同じである。

それでもあらゆる国々が自国通貨安に持って行こうとするのは
マクロな意味での国家の富の集積が
貿易黒字によってなされるからであり
貿易黒字に導きやすい条件は
一般的には自国通貨が安ければ安いほどよいからである。

その意味では、貿易黒字からもたらされる恩恵が
輸出企業の儲けへとつながるとしても
国家レベルの自国通貨安への希求においては、
これら輸出企業が儲かる儲からない、という話は二次的な話に過ぎない。

ただマクロな要求がミクロな幸せを生んでいるかといえば
決してそうではなく

日本、欧州、英国など

これら国々の圧倒的多くの普通の国民一人一人にとってみれば
物価高を助長しかねない自国通貨安は迷惑以外のなにものでもなく
自国通貨高の方が望ましいはずである。

そんななか、唯一の例外がアメリカである。

現状、アメリカのみ、自国通貨安が
自国民の幸福にもつながりやすい状況にある。

それはインフレであったり株高であったり
そうしたところからその兆候は見て取れる。

自国通貨安が追いつかないほどにインフレが進む場合、
国民一人一人にとっても、自国通貨安の方が望ましいはずである。

日本をはじめとしてアメリカ以外のほとんどの先進国は
インフレでないがゆえに、
自国通貨安が国民にとってのメリットとならないのである。

で、いまの時の各当局は
インフレに導くために自国通貨を安く誘導しようとしているが
インフレが自国通貨安をもたらすのであり
自国通貨安でインフレに導こうとすることは
こちらからしてみると、順序は逆であるとともに
そんなことで実体経済が動かせると思っているとすれば
それは傲慢はなはだしい、思い上がりである。

そんな思い上がりは、将来、手痛い仕返しとなって帰ってくるだろう。
自国民の大いなる不幸として。

わかってますか!
日銀の黒田さんやECBのドラギさん。

ともかく、現状、
国家および国民双方の利益が
自国通貨安である国は、アメリカのみであるとさえいってよく、
そしてそれは人為的に誘導せずとも
十分に進みうる地合いのなか

こういうときに限って、というかこういうときだからこそ
FRBは利上げを見当せざるをえない状況で
だからこそ、よりドル安には進みがたく、

一部の投機筋が強引に株買いや債権売り
ドル買いを押し進めている。

トランプがアメリカファーストであり
アメリカ国民すべての味方であるとするならば

トランプ次期大統領閣下
現下、ドル買いを押し進めつづけている投機の輩こそ、
すべて制裁すべきだと思います。